資金供給

為替介入とオペレーション
覚え書き　おぼえがき

介入（為替介入）
⇒　為替レートの過度な動きを阻止したり誘導する目的で、当局が実際に為替取引を実施します。「為替取引を行うこと」、「為替レートの動きに直接影響を与えること」がポイントです。
ちなみに、実際に為替取引を行うことをせずに、「介入するかもしれませんよ〜」といって為替レートの動きに間接的に影響を与えようとすることを“口先介入”などといいます。これに対して実際に為替介入を行った場合は“実弾介入”ということもあります。


オペ（オペレーション）
⇒ 金融調整手段のひとつです。日本語で公開市場操作と訳されますが、Operationの略のオペと言われることが多いです。オペには、資金供給オペ（買い オペ）と資金吸収オペ（売りオペ）の2種類あります。　資金供給オペは、中央銀行が金融市場で国債や手形などを民間金融機関から買い上げることにより資金 を供給します。日本の場合、日銀が買いオペを実施すれば（市場で国債や手形を買えば）、その対価として支払った現金が、受取った金融機関を通じて市場に流 通し、通貨供給量が多くなります。つまり、金融緩和効果があります。

不景気や金融危機に際して「利下げ」をすることもありますが、「資金供給オペ」も「利下げ」と同様の効果があります。「利下げ」は重要な意思決定で影響力も大きいため軽々には決断されないのに対して「資金供給オペ」は小回りが効くという利点があります。

逆に、「資金吸収オペ（売りオペ）」は、市場に資金がだぶついているとき、日銀が国債や手形などを民間金融機関に売却して資金を吸い上げることをいいます。資金供給量が減る（＝金融引締）ので、「利上げ」と同じ効果があります。

実際に、日銀は10日に1兆円、13日に6千億円の緊急の資金供給オペを実施しましたが、14日には計1兆6千億円の資金吸収に転じました（利下げをした あとすぐに利上げをすると混乱が生じますが、オペなら柔軟に操作可能）。先週末と昨日は1兆円規模の資金供給を実施しています。

日本なら日銀、ユーロ圏なら欧州中央銀行、米国ならFRBが担当しますが、それら各国の当局が、短期金融市場の“金利を調節する”のが目的です。為替市場とは直接的には関係がありません。


介入が為替レートを調整する目的で、為替市場に影響を与えるのに対して、
オペは金利（通貨供給量）を調整する目的で、短期金融市場に影響を与える点が決定的に異なります。